マイナンバー導入で副業がバレるということの誤解

マイナンバー導入で副業がバレるということの誤解

「マイナンバー導入で水商売の副業を持つ女性が激減する」などの見出しがついた記事を見た人も多いと思います。
でもこれは少し誤解があります。

結論から先にいうと、マイナンバー導入でキャバクラなどのお仕事を副業している人がさらに危険に晒されるということはありません。
なぜならマイナンバーは税務署が会社で働く人達の税金処理を効率化する番号だからです。
確かに調べやすさは上がりますが、改正を行っても税務署がチェックすることは行いません。
これは安心してください。

そしてここで副業についての話に戻ります。

マイナンバー導入によっては会社にバレる可能性は上がりません。
でもそもそも副業がバレない対策はしているでしょうか?
この対策をしていない人は今すぐしっかりと行動に移す必要があります。

まずキャバクラなどの水商売のお店との契約を確認しましょう。
日払いであってもお給料から所得税が天引きされて、お店から税務署に支払っている場合は元々バレる可能性があるのです。
これは住民税からバレる可能性があります。
税務署からは市町村区役所へ所得税のデータが送られます。
役所はさらに住民税のデータを会社へ送ります。
会社の給料計算には住民税の金額が天引きするので、会社にその金額の妥当性をチェックされるとバレる可能性が出てきてしまうのです。

これを完全にバレないようにする対策があります。
お給料からの天引きをやめ、所得税分の税金分ももらい、それを確定申告によって支払うのです。
そしてその後、副業で働いた分で住民税の差額を市町村区役所で自分で支払うことで会社には副業分の住民税は加算されず本業の住民税の金額のみが役所から会社に送られます。

自分で住民税を支払う際には役所の人に申請する際に「普通徴収でお願いします」と依頼し申請書にチェックをすることで後日通知が届くことになります。
申請時に「自分で払うためにはどういう申請にすればいいですか?」と役所の担当の人に聞きながら申請すると良いでしょう。

このように完全にバレない対策は「確定申告をすること」「住民税を役所に直接支払うこと」の2つが必要です。
確定申告と住民税支払いの申請は少々面倒なので税理士の人に相談したり全て依頼したりする方が漏れもなく完全にバレないように出来ます。
多少のお金がかかってもその分働けばいいわけですから、できればこの方法をおすすめします。